遺産相続・遺言SUCCESSION TO PROPERTY
Contents
概要
当事務所では、相続問題に悩む依頼者様に寄り添い、依頼者様が望まれる解決を実現できるようサポートしています。遺言がない場合に遺産の分配を決定するために行う遺産分割協議や、受け取る権利がある相続分を請求する遺留分侵害請求などに必要な調査、書類の作成、手続きなどを行います。
紛争や問題が起こった場合は代理人として交渉を行い、話し合いで解決できない場合は調停から訴訟まで、全ての手続きを代理し、最良の方法で解決へと導きます。
また、遺産を遺す方がご自身の願う相続を叶えられるよう、遺言の作成をお手伝いします。
遺産を受け取る方
遺産分割協議
遺言書がない場合に、相続人全員で分割方法を決める話し合いです。相続人や遺産の確定、遺産の評価など協議を行うために必要な手続きや交渉をお手伝いします。協議が円満に整わなかったときには調停、訴訟等の手続きに進むこともできます。
遺留分侵害請求
遺言があった場合の相続において、不利な内容だった場合、配偶者や、子ども、孫などの直系親族であれば、法定相続分の半分を取り戻す権利があります。これを相続人に請求するのが遺留分侵害請求です。この請求には時効がありますし、遺留分の算定や手続きが複雑です。当事務所は、それらを行うとともに代理人として交渉にあたり、遺留分侵害請求のお手伝いをします。
遺産を残す方
遺言作成
遺言はご自身の財産を誰にどのように分配するかについて思いを伝えるために遺しておくもので、ご自身が亡くなった後、遺産分割のことでトラブルや家族間の争いが生じることを防ぐ効果もあります。当事務所は法的に効力のある遺言の作成をはじめ、遺言書の保管や執行など、ご希望に応じたサポートを行います。病院やご自宅で療養中の方など、当事務所への来所が難しい場合は出張による対応も可能ですので、ご相談ください。
成年後見
認知症や知的障害、精神障害などがあり、判断力に不安がある人の財産管理や契約締結など、後見人として支援する人を定める法的な制度です。当事務所の成年後見に精通した弁護士が、個別のご事情に応じてサポート致します。
青陽法律事務所に依頼するメリット
- メリット
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- 法律のプロに相談できる
- わかりやすい説明
- 寄り添う姿勢でサポート
- 精神的負担の軽減
- スムーズな解決
遺産相続や遺言、成年後見人といった財産が絡むことに関しては、分からないことが多く時間がかかり、どうしてよいか分からないというお悩みを耳にします。当事務所にご依頼いただけば、分かりやすくご説明し、依頼者様にとっての最善策をアドバイスさせていただき、依頼者様の代理として手続きや交渉を行い、それぞれのご事情やご希望に沿った解決へスムーズかつ的確に導きます。
遺産や成年後見人に関する事案はとてもデリケートですから、その点をしっかり踏まえ、単に法的なアプローチで解決をサポートするのみではなく、依頼者様の感情や背景事情にも思いを至らせながら、解決までの道のりで感じる不安を取り除くお手伝いをします。親族間での争いという厳しい状況になったとき、感情のこじれを丁寧にほどく調整を図りながら交渉を行い、依頼者様の精神的な負担の少ない解決を目指します。
遺産相続・遺言に関する弁護士費用
- 初回相談（60分）
- 無料 （遺言・相続問題について、弁護士に委任を検討している場合）
- 弁護士へ委任を希望されず、法律相談のみをご希望の場合は、法律相談料をご請求させていただきます。
遺産分割協議
- 着手金（後払い可）
-
- 経済的利益： ～6,000,000円
- 330,000円
- 経済的利益： 6,000,001円～
- 経済的利益の5.5％
- 報酬金
-
- 経済的利益： ～3,000,000円
- 経済的利益の17.6％
- 経済的利益： 3,000,001円～
- 経済的利益の11％ ＋198,000円
- 追加着手金（調停または訴訟移行時）
- ＋110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 経済的利益については、依頼者が受領した財産の時価相当額または支払いを免れた価額をいいます。
- 事案によっては、着手金後払いに応じます。ただし、事件処理途中の解任または辞任等の場合、事件処理の程度の如何にかかわらず、着手金等はご請求させていただき、報酬金についても事件処理の程度に応じてご請求させていただきます。
遺留分侵害額請求・不当利得返還請求（交渉・調停又は訴訟）
- 着手金（後払い可）
-
- 経済的利益： ～4,200,000円
- 330,000円
- 経済的利益： 4,200,001円～
- 経済的利益の5.5％＋99,000円
- 報酬金
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- 経済的利益： ～3,000,000円
- 経済的利益の17.6％
- 経済的利益： 3,000,001円～
- 経済的利益の11％ ＋198,000円
- 追加着手金（調停または訴訟移行時）
- ＋110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 経済的利益については、依頼者が受領した財産の時価相当額または支払いを免れた価額をいいます。
- 事案によっては、着手金後払いに応じます。ただし、事件処理途中の解任または辞任等の場合、事件処理の程度の如何にかかわらず、着手金等はご請求させていただき、報酬金についても事件処理の程度に応じてご請求させていただきます。
相続放棄
- 手数料
- １人あたり110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 財産調査を要す場合、被相続人の死亡から3カ月経過している場合及び法定単純承認が疑われる場合等には、別途手数料をご請求します。
遺言書作成
- 基本手数料
- 220,000円 ＋ 遺産総額の1.1％
- 追加料金
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- 公正証書遺言の場合
- 55,000円
- 金額はすべて税込表記です。
遺言書執行
- 手数料
- 330,000円 ＋ 遺産総額の2.2％
- 金額はすべて税込表記です。
- 訴訟を要する場合には、別途訴訟手続きに要する弁護士報酬をご請求します。
