弁護士費用ATTORNEY'S FEE
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Contents
- お問い合わせいただいた際の既受任件数によっては、新規の受任をお断りさせていただく場合がございますので、何卒ご了承ください。
- 利益相反が生じる場合、お受けできない場合があります。
- 事案によっては下記と異なる料金体系とさせていただく場合があります。
- 解任、または辞任などの理由により、中途で受任契約が終了した場合は、事件処理の程度に応じて精算手続きを行わせていただきます。
法律相談
法律相談
- 30分
- 11,000円
- 60分
- 22,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- ご紹介等により、法律相談をお受けした場合は半額に減額します。
- 法律相談後、受任した場合には法律相談分の弁護士報酬は控除します。
交通事故※人身損害（被害者側）
- 初回（60分）
- 0円
- 金額はすべて税込表記です。
- ご加入保険等により法律相談料を保険会社に請求できる場合は法律相談料を請求させていただきます。
- 弁護士への委任を希望されず、法律相談のみをご希望の場合は、法律相談料をご請求させていただきます。
相続問題※遺言・相続問題について、弁護士に委任を検討している場合
- 初回（60分）
- 0円
- 金額はすべて税込表記です。
- 弁護士への委任を希望されず、法律相談のみをご希望の場合は、法律相談料をご請求させていただきます。
交通事故事件
人身損害（被害者側）※弁護士費用特約の付保がある場合
- 着手金・報酬金
-
下記費用のうち最大300万円までの弁護士費用が補償されます。
弁護士費用特約を利用すれば、ほとんどのケースで依頼者様の実質負担額は0円になります。
保険会社に請求する費用
- 着手金
-
- 経済的利益： ～1,250,000円
- 110,000円
- 経済的利益： 1,250,001円～3,000,000円
- 経済的利益の8.8％
- 経済的利益： 3,000,001円～30,000,000円
- 経済的利益の5.5％ ＋99,000円
- 経済的利益： 30,000,001円～300,000,000円
- 経済的利益の3.3％ ＋759,000円
- 経済的利益： 300,000,001円～
- 経済的利益の2.2％ ＋4,059,000円
- 報酬金
-
- 経済的利益： ～3,000,000円
- 経済的利益の17.6％
- 経済的利益： 3,000,001円～30,000,000円
- 経済的利益の11％ ＋198,000円
- 経済的利益： 30,000,001円～300,000,000円
- 経済的利益の6.6％ ＋1,518,000円
- 経済的利益： 300,000,001円～
- 経済的利益の4.4％ ＋8,118,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 上記のほか、法律相談料が発生しますが、全額保険会社に請求しますので、依頼者様には実質的なご負担はありません。
- 加入保険等に弁護士費用特約の付保があった場合においても、お怪我の程度や通院頻度等に鑑みて、加入保険会社が支払う弁護士費用の総額が当事務所報酬最低基準の22万円（税込）を下回ることが想定される場合には、受任をお断りさせていただく場合がございます。なお、当該差額をお支払いただける場合にはこの限りではございません。
人身損害（被害者側）※弁護士費用特約の付保がない場合
- 着手金
- 0円
- 報酬金
- 220,000円 ＋ 獲得金額の11％
- 金額はすべて税込表記です。
- 獲得金額とは、委任契約後に獲得した内払い金、示談金、自賠責保険金、人身傷害保険及び労災保険金等の総額をいいます。
- 事件処理途中の解任または辞任等の場合、事件処理の程度に応じてご請求させていただきます。
物件損害、人身損害（加害者側）※弁護士費用特約の付保にかかわらず
- 着手金
-
- 経済的利益： ～3,000,000円
- 8.8％（最低額：110,000円）
- 経済的利益： 3,000,001円～
- 経済的利益の5.5％ ＋99,000円
- 報酬金
-
- 経済的利益： ～3,000,000円
- 17.6％（最低額：220,000円）
- 経済的利益： 3,000,001円～
- 経済的利益の11％ ＋198,000円
- 追加着手金（訴訟移行時）
- ＋110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 加入保険等に弁護士費用特約の付保があり、加入保険会社が支払う弁護士費用の総額が当事務所報酬最低基準の22万円（税込）を下回る場合には、当該差額をご請求させていただきます。
- 経済的利益については、委任契約後に獲得した金額または支払を免れた金額をいいます。
- 経済的利益には相手方等が加入する自賠責保険及び任意保険、依頼者が加入する人身傷害保険及び労災保険等からの回収金員も含みます。
- 事案によっては、着手金後払いに応じます。ただし、事件処理途中の解任または辞任等の場合、事件処理の程度の如何にかかわらず着手金等はご請求させていただき、報酬金についても事件処理の程度に応じてご請求させていただきます。
遺産相続・遺言
- 初回相談（60分）
- 無料 （遺言・相続問題について、弁護士に委任を検討している場合）
- 弁護士への委任を希望されず、法律相談のみをご希望の場合は、法律相談料をご請求させていただきます。
遺産分割協議
- 着手金（後払い可）
-
- 経済的利益： ～6,000,000円
- 330,000円
- 経済的利益： 6,000,001円～
- 経済的利益の5.5％
- 報酬金
-
- 経済的利益： ～3,000,000円
- 経済的利益の17.6％
- 経済的利益： 3,000,001円～
- 経済的利益の11％ ＋198,000円
- 追加着手金（調停または訴訟移行時）
- ＋110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 経済的利益については、依頼者が受領した財産の時価相当額または支払いを免れた価額をいいます。
- 事案によっては、着手金後払いに応じます。ただし、事件処理途中の解任または辞任等の場合、事件処理の程度の如何にかかわらず、着手金等はご請求させていただき、報酬金についても事件処理の程度に応じてご請求させていただきます。
遺留分侵害額請求・不当利得返還請求（交渉・調停又は訴訟）
- 着手金（後払い可）
-
- 経済的利益： ～4,200,000円
- 330,000円
- 経済的利益： 4,200,001円～
- 経済的利益の5.5％＋99,000円
- 報酬金
-
- 経済的利益： ～3,000,000円
- 経済的利益の17.6％
- 経済的利益： 3,000,001円～
- 経済的利益の11％ ＋198,000円
- 追加着手金（調停または訴訟移行時）
- ＋110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 経済的利益については、依頼者が受領した財産の時価相当額または支払いを免れた価額をいいます。
- 事案によっては、着手金後払いに応じます。ただし、事件処理途中の解任または辞任等の場合、事件処理の程度の如何にかかわらず、着手金等はご請求させていただき、報酬金についても事件処理の程度に応じてご請求させていただきます。
相続放棄
- 手数料
- １人あたり110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 財産調査を要す場合、被相続人の死亡から3カ月経過している場合及び法定単純承認が疑われる場合等には、別途手数料をご請求します。
遺言書作成
- 基本手数料
- 220,000円 ＋ 遺産総額の1.1％
- 追加料金
-
- 公正証書遺言の場合
- 55,000円
- 金額はすべて税込表記です。
遺言書執行
- 手数料
- 330,000円 ＋ 遺産総額の2.2％
- 金額はすべて税込表記です。
- 訴訟を要する場合には、別途訴訟手続きに要する弁護士報酬をご請求します。
成年後見・財産管理
任意後見契約
- 任意後見契約書作成
- 110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 不動産の管理または処分など特別な事務処理を要する場合は別途見積もり致します。
- 任意後見人報酬（月額）については別途見積もり致します。
法定後見申立
- 法定後見申立
- 220,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 財産調査または相続人調査等を要する場合は別途見積もり致します。
- 本人を相続人とする遺産分割協議が必要な場合は別途見積もり致します。
財産管理委任契約
- 財産管理委任契約書作成
- 110,000円
- 金額はすべて税込表記です。
- 不動産の管理または処分など特別な事務処理を要する場合は別途見積もり致します。
- 管理報酬（月額）については別途見積もり致します。
法人顧問・企業法務
- 顧問料（月額）
- 55,000円 ～ 110,000円（資本金、売上、相談の頻度等を考慮し、協議により決定）
- 相談料
- 0円（弁護士対応時間：3時間／月まで）
- 着手金・報酬金
（示談交渉・訴訟対応時） - 通常料金の30％OFF
- 金額はすべて税込表記です。
