顧問契約をしていない場合、ご相談の都度、相談料(30分11,000円)をお支払いいただくことになりますが、顧問先企業様のご相談には契約の範囲内で何度でも追加費用なしで対応致します。気軽に相談でき、その都度法的なアドバイスを受けることができる環境なので、トラブルになってから相談するのではなく、事前に適切な対応や必要なリスク対策を確認しながら事業活動を行うことができます。

弁護士への相談はその都度予約を入れ、事務所に赴いて面談で行うというのが一般的ですが、当事務所と顧問契約を結んでいる企業様であれば電話やメールでご相談いただけます。弁護士へのアクセスが容易なので、不安を早期に解消し、急を要する問題に迅速に対応することができます。この環境があることで、トラブルを未然に防ぐことや、早期解決を図ることができます。

企業をとりまく法的な問題は多様化しており、法律や通達も目まぐるしく改正されています。事業活動のすべてに法律が関わっていると言っても過言ではありません。当事務所は顧問先企業様の事業や環境、状態などをよく理解した上で、法的な問題点のチェックやアドバイス、トラブル解決のための助言などを行います。顧問先企業様の安定的な経営や新たなビジネス展開を法の視点でサポートします。

トラブルの解決についての法律相談や弁護士による簡易な対応は追加費用なしで行っていますが、万が一紛争が起こってしまった場合の示談交渉や訴訟対応、事業承継の手続きなどについては個別に委任契約を結んで取り組むことになります。その際には着手金・報酬金をお支払いいただくことになるのですが、それらの費用を通常費用から30％割引する制度を設けています。事案ごとに弁護士に依頼する、あるいは法務部を置くよりも、コストを抑えられるというメリットもあます。また、平時より顧問先企業様の業務内容や組織について精通しているため、迅速かつ適確な対応が可能になります。